なぜ「3つの要求」で政治が変わるのか

以前の記事で「3つの要求」は政治のかんたん便利ツールということをお話ししましたが、本当にこれで政治がよくなるのでしょうか？

まず政治を良くするには、何が問題なのかを知っておく必要があります。

今の政治の問題点

問題点が多いのでうんざりするかもしれませんが、これらを「3つの要求」がスパッと解決するので、少しだけお付き合いください。笑

1. お金や権力次第で政治を動かせる

献金や圧力などを駆使して、政治に大きな影響力を持てます。その分、選挙や民意の影響力が相対的に弱まるのですが、これは合法的に民主主義を弱めるという大きな矛盾を孕んでいます。

2. 民意が反映されていない

民主主義は民意を反映して政治が動くはずですが、不思議なことに近年では国民が反対する政策が多くなってきました。もし民意が反対しても国民のためになる政策であれば、政治家が説明して国民を納得させるべきです。それが出来ないのは民意以外の影響力が働いているとしか考えられません。

3. 選挙では民意がほとんど反映できない

例えばA,B,Cの複数の政策を希望したとして、これを実現するためには誰に投票すべきか？たぶん誰にも判断できません。具体的な政策を選挙で決めることは非常に困難です。あなたの選んだ政治家が今後どんな働きをするかも予想するのは非常に困難です。これは有権者や立候補者の能力の問題ではなく、政治の仕組みの問題です。

4. 政党政治で民意が曖昧になる

政党の存在が政治を複雑にしています。政党間の競争で党利党略が発生し、内部では権力争いも起こるので政治が民意を無視して動くことも多くなります。民意が選んだ政党が、民意の望む政策を実行すとは限りません。

5. 選挙で国民の望む選択肢がない

これも上記に関連しますが、国民が望んでいる政策を実行してくれそうな候補者すらいないこともよくあります。とにかく選挙で政治家を選んだ結果、国民のために良くなることがあったとしても、それは偶然と言ってもいいのかも知れません。

6. 立候補すると莫大な金がかかる

政治に失望して、自分が政治家になって政治を変えてやろうと一瞬でも考える人は少なくないと思います。しかし選挙に出馬するだけでも結構な大金が必要になり、選挙に勝つためにはもっと膨大な資金が必要です。世界一高い供託金など、一般国民が新規参入するのを防ぐための参入障壁ではないかと考えたくなります。

7. 政治が官僚にコントロールされている

本来は国民の代表である政治家が、国民に代わって行政をコントロールするのが民主主義の政治です。ところが、財務省は巨大な力を持っているので誰も増税を止められないとか、国民が望んでいないレジ袋有料化を環境意識を持たせる目的で複数の省庁が協力して勝手に決めたなど、公益に関係無く官僚の都合が政治を動かしている場面が少なくありません。最近では厚生省と外務省がWHOとパンデミック条約を結ぼうとしており、内容は非公開で国会でも審議されていません。ここまで来れば、官僚が暴走していると言えるでしょう。

8. 政治の課題が多いほど民意が薄められる

政治の課題が多いほど国民の意向は分散されます。仮に政治の課題としてA問題が存在するとします。A問題に反対する人が多ければ「Aは反対」に決定しますが、課題が全部で100個あるとどうでしょうか。A問題の注目度は1/100になって国民の目に届きにくくなり、少数の利害関係者が賛成するだけで民意は賛成ということになってしまいます。これは昔から政治を悪用して使われている最も厄介な問題の一つです。

9. 国民が関心を持たない

政治に失望したりあきらめたりする有権者は多いでしょう。今まで見てきた政治の問題点の酷さを考えると、選挙に行かない50%ほどの有権者は正しいのかも知れません。関心を持てと言う方がどうかしているレベルです。

10. 行政や法律、選挙など、政治全般が複雑でわかりにくい

わざとやっているとは思いたくありませんが、多くの政治・行政・法律は複雑でわかりにくくなってています。わかりにくい政治は前述の通り国民の関心を得られないので、うがった見方をすれば、政治家や官僚、また政治を利用する者にとっては都合がいいのかも知れません。

11. マスコミやSNSによって民意がコントロールされやすい

マスコミやSNSは、正確に報道することよりも営利目的で運営しています。報道ではNHKですらあやしいところがあります。基本的にマスコミは営利団体であることを頭に入れておくべきですが、調査によると悲しいことに日本人は世界一マスコミを信用しているそうです。

12. 政官財が癒着しやすい

立法府と行政府が協力すれば、ほぼ合法的に政治家の利権と官僚の天下り先などの既得権益を作れます。そこに財界が加わると、さらに大きな利権を作ることができます。政官財はそれぞれ対立するよりも、エリート層の仲間として協力した方が楽に出世できます。

13. 外国の意向を受けやすい

最近問題になったパーティー券や接待、米国の公開情報で明らかになった日米合同委員会の存在など、政治家と官僚の双方で国外の影響を受けています。LGBT法案を無理やり通したり、中国にはとても弱腰だったりと、納得してしまう事案以外にも何かあるかも知れません。最近は中国に影響を受けた企業が政治家や政党に献金して影響力を持つ例もあります。

14. 国民の能力によって政治が左右される

民主主義の政治は国民の能力によって左右されるので、可能な限り国民の能力を高める必要があります。ただ、現在の政治に民意がほとんど反映されていないし、国民も政治に関心がないので、悲しいですがあまり関係ないのかもしれません。

「3つの要求」で問題点を解決する

お疲れさまでした、ここからが本番です。

私がざっくりと思いついた問題点で恐縮ですが、上記は14点もありました。

しかし、これらは大枠の項目なので、実際はそれぞれに具体的な問題が複数あることを覚えておいてください。

例えば、「1. お金や権力次第で政治を動かせる」の問題点だけでも、政治資金問題やパーティー券問題、過去にはリクルート事件、ロッキード事件など、汚職事件はほとんどこれに含まれます。

ですから、問題点1〜14まで、それぞれ具体的な問題を入れるととてつもない数になるでしょう。

これらの問題を解決しなければ政治は良くなりませんが、はたしてそんなことは出来るのでしょうか？

問題点を「3つの問題点」に集約

すべての問題点を分類し、内容を集約^※してみましょう。

※複数の場所にまたがる問題点もありますが、ここでは3つのうちの1カ所のみに記載しています。

選挙では民意がほとんど反映できない
政党政治で民意が曖昧になる
選挙で国民の望む選択肢がない
立候補すると莫大な金がかかる
政治の課題が多いほど民意が薄められる
国民が関心を持たない
　　　↓
問題点1. 民意を反映していない（民意を反映すれば解決する問題）

お金や権力次第で政治を動かせる
民意が反映されていない（民意以外の力が働いている）
政治が官僚にコントロールされている
政官財が癒着しやすい
外国の意向を受けやすい
　　　↓
問題点2. 不正な影響を受けている（不正な影響を受けなければ解決する問題）

行政や法律、選挙など、政治全般が複雑でわかりにくい
　　　↓
問題点3. 複雑でわかりにくい（シンプルでわかりやすければ解決する問題）

マスコミやSNSによって民意がコントロールされやすい
国民の能力によって政治が左右される
　　　↓
その他の問題（上記の改善によって緩和する、または別途対策を）

政治の問題はその他の2つをのぞけば、集約した問題点の1〜3に収まりました。

だからどうした？と思ったあなた、実はこれは凄いことなのですよ！

「3つの要求」の凄さ＝民意を集約

一部を除きほとんどの政治の問題は「3つの要求」に分類できることがわかりました。

これの凄さは、上記の問題にある「8. 政治の課題が多いほど民意が薄められる」が解消できることです。

例えば、現在の政治で100の問題があるとします。しかし「3つの要求」の1〜3に分類すると、ほぼ3つの問題に集約できます。ということは、100の問題を抱えていても、政治に対して3つの要求をするだけでいいのです。

国民100万人が100の要求をしても民意がバラバラなので政治は動きません。しかし、国民100万人が3つの要求をすれば政治を動かす強力な圧力になります。

「3つの要求」の本当の凄さ＝政治の浄化作用

上記の例では、100の問題を3つに集約しましたが、さらにこの3つを立法化することによって問題の再発を防ぐことが出来ます。

今までは、1つの問題を処理しても時間が経てばまた同じような問題がでてくるモグラ叩きをやっていましたが、法整備による再発防止を要求することで、似た様な問題が少なくなっていきます。

問題が起こるごとに毎回モグラの穴を塞いでいくので、政治はどんどん浄化されていきます。

ですから、「3つの要求」の最後に「上記の法整備を政治家に要求する」となっている部分がとても重要になります。

現在の様に問題が発生するたびにその都度対応してもキリがありません。一度出た問題は仕組み（法律）を変えて再発しない様にしておけば、同じ様な問題は徐々に減っていきます。

間違えても1〜3をそのまま政治家に要求してはいけません。法律が変わらなければ精神論と努力義務の話になって、うやむやで終わってしまいます。今までがその失敗の繰り返しです…

法整備の目標となる大きな方向性を「3つの要求」で示して、細部の設計はプロである政治家に任せましょう。もしも立法府としての仕事ができない政治家を見つけたら、選挙で別の政治家と交代してもらうしかありません。

私たちは数々の政治の問題に直面してお手上げの状態でしたが、すべての問題を「3つの要求」に集約することによって、大量で巨大な問題になるほどパワーを得て政治を大きく動かすことができます。

「3つの要求」の使用例、政治資金問題を解決してみる

政治資金問題の現状

昨年から問題になっている政治資金問題の経緯は下記のとおりです。

政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。
「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会をめぐる最新の動きまで徹底解説します。

NHK政治マガジンより
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/104266.html

上記のNHK政治マガジンの記事を見るとわかりますが、いつもの様にマスコミは大騒ぎにして注目を集めるのが仕事だなと思います。これはNHKも民放も新聞も全部同じでしょう。見てもらってなんぼの商売ですから。

この件も毎度のことですが、たぶん何も変わらず気がついた時には終了していることでしょう。

不祥事だ！→道義的責任、政治的責任、議員辞職、離党勧告、除名処分だ！→うやむやのまま次の問題へ進む

「3つの要求」で評価してみる

では、「3つの要求」の1〜3に政治資金問題の内容を当てはめて、4で答えを出してみましょう。

シンプルで効果的な指針

上記の結果を見やすくするとこうなります。

何日もかけてテレビや新聞を見てあーだこーだ考える必要はありません。上記を政治家に要求しましょう。

これを政治家に要求した結果、政治家が法の改正案を出してきた時は国民も議論の細部まで注目しましょう。それまでは子供のプロレスごっこにお付き合いする必要はありません。笑

この法制化を実行できる政治家とできない政治家をしっかり区別して次の選挙に生かしましょう。

不祥事の追求より法改正しない政治家の追求

「3つの要求」では誰が悪いとか、どう責任を取るかなどは重要視しません。問題が発生する仕組み（法律）を改善するように要求するだけです。

悪いことをした人は確かに悪いのですが、それよりも悪いことが行える仕組み（法律）を放っておくことに問題があるのでこちらを優先します。

仕組みさえ改善できれば、万一悪い政治家が見過ごされても、以降は悪いことが出来なくなります。

ですから、悪い政治家を処分するよりも、悪い仕組みを改善できない政治家を処分する方が1000倍お得なので、マスコミに変な誘導をされない様に気をつけてください。新聞を隅から隅まで読んでも絶対に賢くはなりません。笑

ニュースを見る時は「3つの要求」で評価してみると、政治が1000倍面白くなる。
by 3つだけプロジェクト